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先生と呼ばれる職業では医師とならんで年収が高いイメージがあるのが弁護士
だと思います。
弁護士と医師はともに専門分野におけるスペシャリストということもあって似て
いる部分が多く、弁護士も何を専門にするか、どういった案件を扱う弁護士に
なるかによってその報酬額が異なり、年収にも大きな開きが出来てきます。
賃金構造基本統計調査によると弁護士の平均年収は2000万ちょっとですが
ピンとキリの差は大きいということです。
弁護士は大きく分けて訴訟弁護士と渉外弁護士に分けることができますが、
何千万、何億と稼ぐ弁護士というのは渉外弁護士のほうです。
渉外弁護士とは私達がイメージする法廷に立つ弁護士とは異なり、企業の海外
進出に伴う英文書類の作成やＭ＆Ａに伴う企業の評価調査や知的財産権訴訟
といったことをメインに扱う弁護士のことです。
もっと簡潔にいうと企業・渉外法務を専門に手がけ、基本的に法廷に立たない
弁護士のことをいいます。
渉外弁護士になる場合は、企業・渉外法務を手がける法律事務所に入所した
あとで、アソシエイトとしてベテラン弁護士の補佐に回り、1年目から1000〜
1500万程度の年収があるといわれます。
渉外弁護士の昇進ルートとしてはアソシエイトとして入所後、経験を積み
実力をつけて、パートナーに昇格すると3000万〜1億を超える年収になります。
ただ、もらえる年収に応じて仕事もきつくなるので、企業・渉外法務を手がける
法律事務所に入所した人がすべて渉外弁護士を全うするとは限りません。
訴訟弁護士のケースは年収はどうなるのでしょうか？
訴訟弁護士は、儲けられないわけではありませんが、訴訟弁護士になる以上、
金銭に執着するべきでなく、社会正義のために力を注ぐことでしょう。
というのも基本的に人権問題や医療、労働問題を専門とする弁護士は、相談に
くる個人や中小企業自体がお金をもっていないので報酬が最初から期待できない
からです。
経営センスがあり、地域で起こったすべての案件を自分の事務所にもってこさせる
ようなマーケティングができるなら、訴訟弁護士でもある程度のお金になりますが
そういう商売の才覚がある人は訴訟弁護士にはならないでしょう。
刑事裁判で活躍するような私達がイメージする弁護士も依頼者がお金を持って
いるケースは皆無であり、国選弁護人としての報酬は8万5000円といいますから
少ないですよね。
弁護士を目指す人が社会正義のために働く訴訟弁護士を敬遠するようになる
傾向になのもわかる気がします。