これだけある年収格差-年収アップ！

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これだけある年収格差

なんでもアメリカでは企業のトップ（CEO）と一般労働者の年収には400倍の
格差があるとか。単純計算でCEOの平均年収が1600万ドルで、一般労働者
は4万ドルということになります。

もちろんこのなかにはスラムに暮らして、ギャングになるほかないという人達は
含まれていないので実際の格差としてはこの数十倍はあるでしょう。

日本においてもアメリカほどではありませんが、一億総中流といわれた時代は
終わり、「平均」「普通」と呼ばれた中間層がいなくなって、「上流か下流か？」
「勝ち組か負け組か？」といった2通り階層に分かれつつあるのが現状です。

マスコミで日本の格差論が語られるときにもっとも多く引き合いに出されるのが
この正社員と非正社員の間における格差でしょう。

非正社員というのは派遣社員や契約社員のことでフリーターは含まれません。

安定した給料と待遇、福利厚生のある正社員に対して、契約期間が終われば
「はい、さよなら」という不安定な雇用関係の非正社員では、賃金に関する問題
以外にも将来に渡るライフプランが立てられないということがあります。

また、こうした非正社員より悲惨だといわれているのがフリーターであり、35歳
を超えると働き口すらなくなるという現状があります。

その日ぐらしの帰る家もないネットカフェ難民やネットカフェに行くお金もない
ハンバーガーショップ難民も増えており、彼らの存在が日本の格差社会の
現状を表わしているという識者もいます。

正社員と非正社員の格差について、「賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）
を参考に年収を比較したところ以下のような数値がでてきます。

正社員と非正社員の間には、ほぼ2倍の年収の開きがあり、生涯賃金で1億円
もの開きがあることがわかります。こうした年収というお金に関連した格差以外
にも金融機関を利用する際の信用問題ということにまで正社員と非正社員の間
には格差が存在しているわけです。

正社員を目指すべく、就職活動を行っても大学名で選考から漏れるなんて
ことはよくあります。業界にもよりますが、年収の高い総合商社やテレビ局、
外資系金融といった企業では、特別なコネでもないかぎり、学歴で採用者
決めている印象はあります。

また、正社員として入社しても高卒、短大卒、専門卒、大卒で給料が違うという
ことは誰でも知っていると思います。

サラリーマンとして働くならば大学を出ているか、いないかで生涯賃金において
億単位の開きがでてきますので、学歴の壁というものが存在するわけです。

学歴の壁が存在するのは、ブランド大学に受かるこということは短時間の問題
解決能力に優れていること、事務処理能力に優れているということの表れで
実際にそうした分析結果が出ているのが影響しているからといいます。

企業にしてみれば、優秀な人材を数多く集めたいのはどこも一緒なので、学歴
によって差がある賃金体系を採用しているわけです。

日本企業以上に優秀な人材の確保に躍起になるアメリカでは、大卒という肩書き
以外にも学校の格や個人の能力で、初任給が異なってくるという話です。

外資系企業の参入とアメリカナイズされた日本企業が増える今後は、これまで
の学歴一律の新卒初任給から個人別の初任給になる可能性もあります。

事実を知ってしまうと腹が立って仕方がないというのが官と民の格差、つまり
同一職業における公務員と民間企業の年収の格差です。

なんでいつもニュース番組で公務員が叩かれているのか、その一端が理解
できるのではないでしょうか。とりあえず以下の表をご覧あれ！

官と民の両方にある職業を比較してみましたが、同じ職業につくなら公務員
になったほうがいいというのが一目瞭然だと思います。

公務員の給料は地方によって差があるので、今回の表もあくまで一例として
見ていただきたいところもありますが、年収1000万円のバスの運転手がごろ
ごろいる地域もあるなど、あまりに格差がありすぎる職業もあります。

女性に人気の学校の先生や保育士、幼稚園の先生なども年収や待遇面など
関しては官と民でそれこそ雲泥の差がありますので、子供を生んでも仕事は
続けたいと考えている場合は、それこそ死に物狂いで公務員の学校の先生
や保育士、幼稚園の先生を目指すことをおすすめします。