トップページ > 年収 > 年収が上がらない理由
企業の多くは2000年ぐらいを境に急速に給与体系を年功型から職務給や
年棒制などの成果主義的な賃金体系を導入してきてます。
2000年頃というと日本経済はちょうど低迷期の真っ只中であり、各社ともに
リストラだなんだと必死に経営再建をはかってきたわけで、その標的となった
のが従業員に払う給料つまり人件費なわけです。
業績が伸びない時期に給料を個人の業績によって支払うことにしてしまえば
人件費が安くなるのは当たり前ですから、この成果主義は人件費の抑制に
一役買ったわけです。
人件費抑制のための成果主義的賃金体系は今後の主流になることは間違い
ないようで日本能率協会によると従業員間の収入格差に関して拡大させると
回答した企業が39.8％という結果がでています。
社内のなかにも2割の稼ぐ人間と年収維持が精一杯の8割の人間という階層
がでてくるわけです。
業績をあげる2割の勝ち組社員になったとしても先行き不透明な経済情勢が
つづく今後は、企業としては従業員に還元するより、経営体力をつけることや
株主に還元することを第一に考えているところもあるといいます。
成果主義というニンジンを追いかけてバカをみるのは真面目な従業員かもしれ
ないというのは皮肉にもなりませんけど・・・・。
「ホワイトカラーエグゼンプションの導入」
日本経済のトップを走る企業の経営j陣がどうしても導入したい制度が労働
時間の規制を受けない働き方を認めるホワイトカラーエグゼンプションです。
ホワイトカラー・エグゼンプションというのは、これまで労働基準法に定めら
れた「1日8時間・週40時間」の法定労働時間という規制をなくして、仕事の
成果に応じて、賃金を支払うという仕組みのことです。
日本のサラリーマンの多くは、あと手取りで5〜6万欲しいということで残業
をして残業代をプラスした給料でなんとかやっているのが現状です。
この状況でホワイトカラー・エグゼンプションが導入されて残業代がいっさい
支払われなくなるとそれこそ死活問題となるサラリーマンは大勢いるわけです。
日本版ホワイトカラー・エグゼンプションの問題は、何よりその対象者の年収
を400万円以上（アメリカは1200万以上の管理職）にしようとしていることで、
人件費削減の手段として利用しようと考えていることがバレバレなわけところ
ではないでしょうか。
成果によって給与を払うという建前のもと、低い年収でこきつかわれることが目に
見えてしまうのがホワイトカラー・エグゼンプションの実態なのでしょうか。
すでに経済の世界では、世界をマーケットに世界中に工場を立て、世界中の
国の人間を雇って経営していくということが当たり前になりつつあります。
そこで出てくる問題としては日本人のグローバルスタンダートな面からみた
給料の高さです。国境がなくなりつつあるビジネスシーンにおいては同能力
であれば、人件費が高くなる日本人を雇うより、同じ人件費で10人雇える
中国人を雇ったほうがマシという考えなわけです。
外資系企業がどんどん日本の企業にM&Aを仕掛けてくることもこの先十分に
考えられますが、経営陣が外資にとって変わればまずまちがいなく終身雇用
はなくなるでしょう。
もちろん、能力給が導入されるので社内格差という問題にも絶えずさらされる
ことになります。会社に雇用、賃金そして人生を託すのは非常に危険な時代に
差し掛かっていると考えていいと思います。
働く人が稼いだお金を何食わぬ顔で奪い去っていくのが税金というものです。
日本人として生きていく以上は税金を払わなければいけませんがすでに国民
1人あたりの借金が651万円（＊平成18年末時点 財務省発表）という状態の
日本政府としては、今後増税に踏み切るのは間違いなく、消費税アップは
時間の問題で最終的には16％ぐらいまでいくことが予想されています。
消費税アップのほかにも配偶者控除の廃止あるいは給与所得控除の削減など
ありとあらゆる控除の廃止や一部削減が今後行われるのは間違いないです。
増税にしろ控除の廃止にしろ年収400〜800万円ぐらいのサラリーマンが一番
狙い撃ちにされるのはこれまでの増税のやり方をみても明らかなことです。
どうあがいても増税だけは、日本に住んでいる以上避けることはできません。
こうした状況では、年収は年々下がる一方で、年収をあげるどころか、現状
維持すら危ういというのがこの先考えられることなのです。